調査について
地域農業を構想する重要な視点
農業労賃・農作業賃金/農作業料金調査、田畑売買価格調査等
様々な調査をやっています。
市町村別農作業料金・農作業賃金
市町村別の農作業料金・農作業賃金等を調査し、内容を掲載しています。
過去データ
県内４地域の農作業料金・農業労賃調査
概観
本調査は、県内の農作業料金、農業労賃、農業以外の諸賃金を調査した「農作業料金、農業労賃に関する調査」の令和6年度の結果をまとめたものである。
また、本調査は、昭和35年以降継続して実施しているもので労働力の確保、農作業料金、農作業賃金協定等農業委員会が推進する各種事業に資するための資料として活用しているものである。
調査の結果については、今年も主な農作業料金、農業労賃を年次別に比較した。
「稲作一般の農作業受託料金」(個人農家)は、7項目全てが増加となった（前年対比）
「全面作業の受諾料金」(個人農家)は、2項目のうち、2項目ともに減少となった（前年対比）
「オペレーター賃金」については、3項目全てが減少となった（前年対比）
「一般的な農業労賃」については、調査した14項目全てが増加となった（前年対比）
最後に、本調査にご協力下された市町村農業委員会の関係者に対し、深謝する次第である。
過去データ
田畑売買価格の調査
概観
本調査は、県内35市町村農業委員会の協力を得て毎年実施している「田畑売買価格に関する調査」の令和6年度の結果をまとめたものである。
優良農地と目される「都市計画法の指定のない市町村」の「農用地区域内」の令和6年度の山形県の平均売買価格を見ると、値動きに下げ止まりはみられず、中田・中畑共に23年連続の下落となっている。中田は前年対比4.1％減で、495千円/10a。中畑は前年対比3％減の265千円/10aとなった。
下落の要因として、中田の場合は、「米価など農産物価格が低い（不安定な）ため」が51％、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」が37％と高い結果となり、中畑の場合は、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」が54％で最も高いという結果となった。
「都市計画法指定市町村」においての値動に関して、中田の場合は市街化区域で前年対比1.5％の増となり、それ以外の項目では下落する結果となった。中畑に関しては、市街化区域・その他の区域でそれぞれ増となった。
最後に、本調査にご協力いただいた市町村農業委員会に謝意を表するとともに、本調査が農地政策・構造政策推進等の基礎資料として活用されることを祈念したい。
令和7年3月