農地

平成28年4月1日に改正農業委員会法が施行され、農業委員会は、従前の法令業務に加え「農地利用の最適化」が必須事務となりました。「農地利用の最適化」とは、①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進の３つです。農業委員会は、各関連機関と協力・連携しながら上記について取り組んでいくこととなります。

山形県農業会議では、市町村農業委員会や農業委員・農地利用最適化推進委員を対象に、研修会や意見交換会等、農地利用の最適化に向けた取り組みを支援しています。

また、令和5年4月1日に施行された改正農業経営基盤強化促進法等により、従来より実質化に取り組んできた「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。農業委員会は地域計画の核となる目標地図の素案作成や地域の協議の場に参加する等により地域計画の策定への協力が求められています。

農地を農地以外にするとき（農地転用）は、農地法の許可が必要です。
許可要件は、農地の条件によって異なりますので、詳しくは市町村農業委員会までお問い合わせください。

全国の農地の情報は、「eMAFF農地ナビ」からお探し頂けます。eMAFF農地ナビは、農業委員会等（農業委員会が置かれていない市町村を含む。）が備えている農地台帳と農地に関する地図について、農地法により公開するとされた情報をインターネット上で閲覧できるサイトです。一つ一つの農地ごとに所在・地番や地目、面積、貸したい売りたいといった所有者の意向などの情報が掲載されており、新たに農地を取得したいとお考えの方が希望の農地を探すことに役立ちます。また、自らが耕作している農地を地図上で確認することもできます。

また、eMAFF農地ナビについては、各農業委員会が整備する「農業委員会サポートシステム（農地台帳）」のデータが基となっています。山形県農業会議では、「農業委員会サポートシステム」の運用支援に向けた現地操作支援を令和6年度から実施しています。