令和6年度 経営支援（関係事業）
テーマ「担い手の育成と幅広い人材確保・育成対策の推進」
1 担い手の経営発展促進事業
地域農業・担い手対策事業を展開するため、経営支援関係の専任マネージャーを設置し、農業経営の発展段階に応じた支援・相談対応を行う。
2 農業経営法人化支援総合事業
「山形県農業経営・就農支援センター（農業経営戦略会議）」や４地区の総合支庁農業振興課に農業経営・就農支援チーム、８つの農業技術普及課に実践チームが設置されており、それぞれに構成員として参画し、担い手等を対象とした法人化や農業経営力の向上に向けた支援を実施し、競争力の高い農業のトップランナーの育成を図る。
（1）農業経営法人化実践研修・相談会
法人経営に必要な知識（法人会計・雇用・人材育成・経営理念・経営戦略など）を学習し、講師による具体的なアドバイスのもと、農業者自身による経営状況の把握・分析を深めることにより、法人設立の実践に向けた講座及び相談会を開催する。
令和６年度は、県内３会場で全３回実施（時間はいずれも13:30～16:30）
置賜会場
| 第1回 | 令和6年11月1日（金） |
|---|---|
| 第2回 | 令和6年11月8日（金） |
| 第3回 | 令和6年11月18日（月） |
| 参加者（総数） | 24名 |
| 場所 | タスパークホテル（長井市） |
| 講師 | 鈴木 大輔 氏 すずき労務経営コンサルタンツ 代表 社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士 |
庄内・最上会場
| 第1回 | 令和6年11月7日（木） |
|---|---|
| 第2回 | 令和6年11月14日（木） |
| 第3回 | 令和6年11月21日（木） |
| 参加者（総数） | 28名 |
| 場所 | 文化館なの花ホール（三川町） |
| 講師 | 三谷 美重子 氏 三谷美重子税理士・社労士・行政書士事務所 所長 |
村山会場
| 第1回 | 令和6年11月15日（金） |
|---|---|
| 第2回 | 令和6年11月22日（金） |
| 第3回 | 令和6年11月29日（金） |
| 参加者（総数） | 57名 |
| 場所 | 山形県産業創造支援センター（山形市） |
| 講師 | 奥山 享 氏 奥山享税理士事務所 所長 |
（2）専門家派遣の調整
法人化や経営発展等に意欲のある重点支援対象者への指導・助言を行うため、山形県農業経営・就農支援センターが実施する専門家派遣の調整を行う。
令和6年度 専門家派遣実施件数 22件（令和6年12月末時点）
3 農業経営者組織関係の支援
農業経営者が自主的・主体的に活動する組織の事務局として、農業経営の発展に必要な情報提供やセミナーの開催、ネットワークによる新たな事業展開等の活動を支援する。
また、必要に応じて政策提言活動等を展開し、本県農業の発展につながる活動を行う。
4 雇用就農資金事業
令和４年度より、農の雇用事業の後継事業としてスタートした。49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を支援する。農業法人等が雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業または独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施し、将来の農業の担い手の確保・育成を図り、雇用就農者の定着を図る（新規雇用就農者の増加分が支援対象、OJT研修、4年間、年間最大60万円）。
5 雇用就農支援事業
農業法人等が中高年者（50歳以上）の就農希望者を雇用し、生産技術や経営スキル等、経営体の中核的人材を育成する研修を行い、農業売上の増進を図るための研修経費として、年間最大60万円を最長2年間助成し、雇用の安定と人材育成、農業産出額の増加を図る。
6 お試し雇用就農助成事業
新規就農のうち「雇用就農」を希望する移住者等の就農後のミスマッチによる離農（退職）を防止し、就農定着につなげるため、移住者等を短期間試用し就農体験を提供する農業法人等に対して、賃金等の一部（上限10万円）を最長4か月間助成支援する。
7 雇用就農人材定着対策事業
雇用による就農者の定着を図るため、経営者と就農者が目的とする人材像の実現に向け、経営者の職場環境整備からマネジメント能力の向上、就農者の自発的な行動力強化などの取組みを年次毎にメニュー化し、山形県農業法人協会及び山形県認定農業者協議会と連携して支援する。
現在、調整中